個人事業で商売をはじめられた方がある程度の売り上げまでになると、法人化を検討することがよくあります。
株式会社が一般的ですが、現在は合同会社などの会社形態を選択される経営者の方が少しづつ増えております。
また一般社団法人なども会社組織と同じように営利活動を行うことができるため、業種（教育や福祉等）によっては社団組織で運営をすることで、ブランディングを行う経営者の方も多くいらっしゃいます。
弊所ではビジネスや経営者様の状況に応じて最適な法人形態の選択等のアドバイスから設立までお手伝いをしております。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。（登記申請は提携している司法書士が行います。）

ビジネスを発展させるうえで、資金は欠かせません。
近年、景気回復により大企業は多きな収益を得ておりますが、中小個人企業までなかなかその効果が及びづらいのが実情です。
政府ではそういった小規模な事業者向けに、毎年さまざまな補助金を交付しております。
会社の代替わりや海外進出といった特別なイベントの際には、それに対応する補助金が様々あります。
その種類や金額、対象となる業種は毎年異なるものとなっております。まずはお近くの商工会議所やメインバンクの担当者から情報を収集してみてはいかがでしょうか？
弊所では申請書や経営者様からのヒアリングをもとに事業計画やマーケティング計画の作成をお手伝いしております。